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中古マンション購入のテクニック

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中古マンションの購入で消費税の課税対象となるもの

   

逆に、次は消費税の課税対象にならないものです。
中古マンションの購入時に消費税の課税対象とならないものには、次のようなものがあります。

まず、各種保険料です。

中古マンションを購入すると、必要な諸経費として火災保険料、地震保険料、団体生命保険などの保険料の支払いが必要となりますが、実はこの保険料については、政府の後押し的な指示もあり消費税が課税されません。

また、住宅ローンの諸費用のうちのほとんどの割合を占めるものとして住宅ローン保証料がありますが、これも消費税の課税対象から外れます。

この保証料とは、信用保証会社によって違いがありますが、借入金額1,000万円で返済期間が35年のときは約20万円、返済期間が30年のときは約19万円、25年のとき約17万円となり、諸費用ではかなりおおきなウエイトを占めるものですが、おもそも住宅ローンの保証料の意味を考えてみると、住宅ローンを借りる人の財産などを保証するものじゃなく、連帯保証人の代わりになってもらうための費用ですから、課税対象とならないのは当然のことなのかもしれません。

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