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固定資産税の額が間違って通知されるケースってあるの?

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家やマンション購入すると、必ず固定資産税の請求書が市町村より届きます。

この固定資産税の額は結構お高いものですが、実は間違った金額が請求されたり、過徴収されていたりすることがよくあります。

固定資産税のお金はどんなお金なのか、まずは固定資産税の課税のされ方について、その仕組みを見ていきましょう。

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固定資産税は市区町村が税額を計算します。

課税の方式は「賦課(ふか)課税方式」といって、市区町村が1月1日現在の固定資産の所有者に対して課税するもので、税額は市区町村が以下のような計算式で決定します。

課税標準額×税率(固定資産税1.4%、都市計画税0.3%)

通常はありえませんが、固定資産税の課税ミスという見方でみると、職員が間違えやすいところは次の2つに原因があることがほとんどです。

1つは、固定資産税の所有者が実態とは違うケースです。

たとえば、物件がすでに亡くなった祖父や祖母名義だと、そちら宛てに固定資産税の納税通知書が送られます。

これは相続が発生したケースに多いのですが、相続が発生した時点でやるべき手続きをしていないのが大きな原因。

2つめは、課税標準額が正しく計算されていないケースです。

よくあるケースがこの計算ミスです。

例えば、小規模住宅用地の軽減特例、新築住宅や耐震改修住宅、バリアフリー改修住宅、省エネ改修住宅に対する固定資産税の減免が考慮されていないままで、納税通知書が届くケースが多いので、注意が必要だと思います。







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