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中古マンション購入のテクニック

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固定資産税の額に疑問や不満がある場合はどうすればいい?

      2016/08/16

中古マンションを購入し、後に自宅へ送られてくる納税通知書…

初めて自宅購入をされる方にとって、これはドキドキですよね。

自分のマンションが一体どれくらいの評価額なのか、そして固定資産税はどれくらいなのか、ビクビクしてしまいます。

しかし、もしこの納税通知書に示された固定資産税の額に疑問や不満がある場合、一体どうすればいいのかわかっている人は、そう多くいません。

実はこうした固定資産税の課税ミスって結構あるものなのです。

理由はというと、納税義務額が実態と違う場合や、様々な減免措置が考慮されていないなど、原因はさまざまですが、このような役人の凡ミスが意外と多いもの。

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固定資産税額の真違いに気づいた場合どうすればいいのかというと、具体的には次の方法があります。

まず、納税義務者が実態と違う場合は、登記の手続きをし直すことになりますし、また固定資産税の課税内容に疑問がある場合は、納税通知書の送付元である固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出をする方法が一般的です。

この場合、再審査請求書を作成して提出すればいいのですが、申し立てができる期間は、納税通知書を受けとった日後60日までの間です。

ですから、その期間を見逃さないように注意してください。

ただし、耐震改修住宅、バリアフリー改修住宅、省エネ改修住宅に対して減免を受けるための申告がなされていない場合は、まず申告を提出することの方が先決ですので、注意してください。

このように固定資産税の計算ミスは、本当によくあることなのです。

納税通知書の送付先や算出の明細に疑問を持ったら、すぐに行動を起こしましょう。

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